本日、政和会として緊急要望を市長に直接提出いたしました。
原油価格・物価高騰に直面する市民・事業者への支援を小平市としても行うべき
国が拡充した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を
市民の命と生活を守り抜くために適切に使うべきと、主に下記3点を要望いたしました。

１. 令和４年度小平市一般会計補正予算（第１号）『市立小・中学校給食運営事業』の趣旨に鑑み、食材費高騰に伴い値上がりした給食費等について、今後も利用者の負担を増やすことなく現行の給食内容を維持し追加の保護者負担を求めないこと。また、保育園、介護・障がい者施設なども含めて食材費高騰に対しての補助を実施すること。

２. 市内在住の0歳～18歳（高校卒業時まで）の子を養育する世帯に対して、原油価格・物価高騰に対応するため、子1人あたり5,000円を支援金として支給すること。それにあたり所得制限は設けないこと。

３. 店舗改修等補助事業やチャレンジショップ事業など既存事業の予算増額等による創業支援・感染症対策、東京都の補助を活用したキャッシュレス購入へのポイント付与事業などによる消費喚起施策など、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける市内事業者への更なる支援を行うこと。

政和会として、市民の生活を守るために引き続き要望を続けてまいります。